減資手続き会社法条文集(資本金の額の減少等)

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資本金の額の減少(会社法447条)

株式会社は、資本金の額を減少することができる。この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

  1号
減少する資本金の額

  2号
減少する資本金の額の全部又は一部を準備金とするときは、その旨及び準備金とする額

  3号
資本金の額の減少がその効力を生ずる日

□ 第2項
前項第1号の額は、同項第3号の日における資本金の額を超えてはならない。

□ 第3項
株式会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金 の額を下回らないときにおける第1項の規定の適用については、同項中「株主総会の決議」とあるのは、「取締役の決定(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)」とする。

準備金の額の減少(会社法448条)

□ 第1項
株式会社は、準備金の額を減少することができる。この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

  1号
減少する準備金の額

  2号
減少する準備金の額の全部又は一部を資本金とするときは、その旨及び資本金とする額

  3号
準備金の額の減少がその効力を生ずる日

□ 第2項
前項第1号の額は、同項第3号の日における準備金の額を超えてはならない。

□ 第3項
株式会社が株式の発行と同時に準備金の額を減少する場合において、当該準備金の額の減少の効力が生ずる日後の準備金の額が当該日前の準備金の額を下回らないときにおける第1項の規定の適用については、同項中「株主総会の決議」とあるのは、「取締役の決定(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)」とする。

債権者の異議(会社法449条)

□ 第1項
株式会社が資本金又は準備金(以下この条において「資本金等」という。)の額を減少する場合(減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。)には、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。ただし、準備金の額のみを減少する場合であって、次のいずれにも該当するときは、この限りでない。

  1号
定時株主総会において前条第1項各号に掲げる事項を定めること。

  2号
前条第1項第1号の額が前号の定時株主総会の日(第439条前段に規定する場合にあっては、第436条第3項の承認があった日)における欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。

□ 第2項
前項の規定により株式会社の債権者が異議を述べることができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、1箇月を下ることができない。

  1号
当該資本金等の額の減少の内容

  2号
当該株式会社の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの

  3号
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

□ 第3項
前項の規定にかかわらず、株式会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

□ 第4項
債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該資本金等の額の減少について承認をしたものとみなす。

□ 第5項
債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べたときは、株式会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等(信託会社及び信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。)をいう。以下同じ。)に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該資本金等の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

□ 第6項
次の各号に掲げるものは、当該各号に定める日にその効力を生ずる。ただし、第2項から前項までの規定による手続が終了していないときは、この限りでない。

  1号
資本金の額の減少 第447条第1項第3号の日

  2号
準備金の額の減少 前条第1項第3号の日

□ 第7項
株式会社は、前項各号に定める日前は、いつでも当該日を変更することができる。

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